サラリーマンと個人事業者の社会保険の違い

税金

事業主になったんだけど社会保険はもう入れないの?
厚生年金って払わなくてもいいの??
そんな悩みを解決できる記事になっています。
かねき
かねき

この記事では会社員が事業者になった際の社会保険の違いについて説明しています。

会社員の場合、社会保険は普段給料から天引きされて支払っていますが、実態は複雑で難解ですよね・・・

会社員から事業主になった場合もどの保険を払えばいいのか分かりませんよね・・・

そんな社会保険について詳しく解説していく記事になっています。

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社会保険とは?

保険

社会保険とは医療保険、年金保険、労働保険と3つに分かれています。

医療保険

健康保険(社保)

会社員が入っている保険で、4月〜6月までの給料で金額が査定されます。

会社と折半して保険を支払います。

また、社会保険上の扶養控除が行え、年収130万円以下の妻子などは扶養控除を利用できるで、扶養してもらう人の健康保険と年金保険の支払いはなくなります。

国民健康保険(国保)

事業主など、社保に属さない人が入る保険です。収入により5万円〜77万円の金額になります。

国保には扶養の概念が無いので注意が必要です。

年金保険

国民年金

年金の基礎となる部分で会社員、事業者共に支払いの金額は163400円です。

また、扶養してもらう人の場合は国民年金の支払いはありません。

厚生年金

社保加入者だけが支払う年金で、4月〜6月での所得で金額が決まり、会社と折半して支払います。

厚生年金は事業主は入ることができないので貰える額は会社員より低くなる恐れがあります。

労働保険

雇用保険(失業保険)

失業時に支払われる保険で、社保加入者だけが入れる保険です。

会社と折半して支払います。

労災保険

職場や通勤中の怪我に支払われる保険で、社保加入者だけが入れる保険です。

会社が全額支払います。

どちらも事業主は加入することができません。

終わりに

いかがでしたでしょうか。

まとめとして、会社員、事業主の加入できる保険は、

会社員>>>健康保険、国民保険、厚生年金、雇用保険、労災保険

事業主>>>国民健康保険、国民保険

となります。

こう見るとかなり事業主は入れる保険が少ないですよね。

そのために、iDeCoやNISAなどで個人で積み立て年金を行うことが大切です。

また、事業主は青色申告を行え、経費などで税金の控除を行えます。

これら2つは事業主だけの特権なのででそこを上手く利用して節税を行って行きたいですね。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

 

 

コメント

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